貸金業務取扱主任者資格試験合格ＴＶ

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キャッシュ・フロー計算書について、次の甲欄に示す字句の内容を説明した記述を乙欄から選択した場合の組み合わせとして適切なものを１～４の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

［甲欄］

• ア　営業活動によるキャッシュ・フロー
• イ　投資活動によるキャッシュ・フロー
• ウ　財務活動によるキャッシュ・フロー

［乙欄］

1. このキャッシュ・フローの区分には、原材料又は商品の仕入れによる支出、人件費の支出その他適当と認められる項目に分けて主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法等により、営業利益又は営業損失の計算の対象となった取引等に係るキャッシュ・フローが掲記される。
2. このキャッシュ・フローの区分には、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、短期借入れ及びその返済による収支、長期借入れ及びその返済による収支、社債の発行及び償還による収支、株式の発行及び自己株式の取得による収支等に係るキャッシュ・フローが掲記される。
3. このキャッシュ・フローの区分には、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、有価証券の取得及び売却による収支、有形固定資産の取得及び売却による収支、投資有価証券の取得及び売却による収支、貸付け及び貸付金の回収による収支等に係るキャッシュ・フローが掲記される。

1. ア-ａ　イ-ｂ　ウ-ｃ
2. ア-ａ　イ-ｃ　ウ-ｂ
3. ア-ｂ　イ-ｃ　ウ-ａ
4. ア-ｃ　イ-ａ　ウ-ｂ

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企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）における損益計算書原則に関する次の記述における（）の中に入れるべき適切な字句の組み合わせを１～４の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
損益計算書は、企業の（ア）を明らかにするため、一会計期間に属するすべての（イ）とこれに対応するすべての（ウ）とを記載して（エ）を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示しなければならない。

1. ア　財政状態　イ　資産　ウ　負債　エ　経常利益
2. ア　経営成績　イ　収益　ウ　費用　エ　営業利益
3. ア　財政状態　イ　資産　ウ　負債　エ　営業利益
4. ア　経営成績　イ　収益　ウ　費用　エ　経常利益

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貸金業者が貸付けの契約の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によって保険金額の支払いを受けることとなる保険契約（以下、本問において「生命保険契約」という）に関する次の１～４の記述のうち、その内容が適切でないものを １つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1. 貸金業者は、貸付けに係る契約について当該貸金業者との間で保証契約を締結した保証人を被保険者とする生命保険契約を締結しようとする場合、当該保証人の自殺による死亡を保険事故とすることができる。
2. 貸金業者は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る契約を締結しようとする場合、当該貸付けに係る契約の相手方又は相手方となろうとする者の自殺による死亡を保険事故とする生命保険契約を締結することができる。
3. 貸金業者は、住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約を除く貸付けの契約について生命保険契約を締結しようとする場合、当該生命保険契約において、自殺による死亡を保険事故としてはならない。
4. 貸金業者は、貸金業法第12条の７に規定する制限（生命保険契約の締結に係る制限）に違反する行為を行った場合、刑事罰を科されることがある。

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誇大広告の禁止等に関する次の１～４の記述のうち、その内容が適切でないものを １つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1. 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、他の貸金業者の利用者又は返済能力がない者を対象として勧誘する旨の表示又は説明をしてはならない。
2. 貸金業者は、貸付けの契約の締結を勧誘した場合において、当該勧誘を受けた資金需要者等から当該貸付けの契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む）が表示されたときは、当該勧誘を引き続き行ってはならない。
3. 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、資金需要者等の返済能力を超える貸付けの防止に配慮するとともに、その広告又は勧誘が過度にわたることがないように努めなければならないが、これに違反したとしても行政処分の対象とはならない。
4. 貸金業者は、資金需要者等の知識、経験、財産の状況及び貸付けの契約の締結の目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って資金需要者等の利益の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがないように、貸金業の業務を行わなければならない。

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個人の年間収入を証明するものの１つである「給与所得の源泉徴収票」（以下、本問において「源泉徴収票」という）に関する次の１～４の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1. 源泉徴収票の支払金額は、所得税額及び住民税額が控除された後の金額である。
2. 源泉徴収票の源泉徴収税額は、所得税額及び住民税額の合計額である。
3. 源泉徴収票の社会保険料等の金額には、事業主（会社）が負担した社会保険料は含まれない。
4. 源泉徴収票には、中途で就職した場合にはその年月日を記載する欄があるが、中途で退職した場合にはその年月日を記載する欄はない。

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金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第２条に規定する用語の定義等に関する次の記述における（）の中に入れるべき適切な字句の組み合わせを１～４の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
「（ア）」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索できるように体系的に構成したもの、又はコンピュータを用いていない場合であっても、五十音順に索引を付して並べられた顧客カード等、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成したものであって、目次、索引、符号等により一般的に容易に検索可能な状態に置かれているものをいう。
「（イ）」とは、（ア）を構成する個人情報をいう。なお、（ア）から記録媒体へダウンロードされたもの及び紙面に出力されたもの（又はそのコピー）も含まれる。
「（ウ）」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のすべてに応じることのできる権限を有する（イ）であって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの、又は（エ）以内に消去（更新することは除く）することとなるもの以外のものをいう。

1. ア　保有データベース等　イ　個人データ　ウ　個人信用情報　エ ６月
2. ア　保有データベース等　イ　保有個人情報　ウ　保有個人データ　エ ３月
3. ア　個人情報データベース等　イ　保有個人情報　ウ　個人信用情報　エ ３月
4. ア　個人情報データベース等　イ　個人データ　ウ　保有個人データ　エ ６月

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返済能力の調査及び過剰貸付け等の禁止に関する次の１～４の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1. 貸金業法第13条の ２第２項に規定する個人過剰貸付契約は、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約で、当該貸付けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額が当該個人顧客の年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に４分の１を乗じて得た額を超えることとなるものをいう。
2. 貸金業者は、個人顧客を相手方として、当該個人顧客の居宅を担保とする貸付けに係る契約を締結しようとする場合、その返済能力に関する事項の調査の結果により、当該貸付けに係る契約が当該個人顧客の返済能力を超えることとなる貸付けに係る契約と認められるときであっても、当該貸付けに係る契約を締結することができる。
3. 貸金業者が、個人顧客との間で締結する、当該顧客の親族で生計を一にする者の高額療養費（健康保険法所定のもの）を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約は、貸金業法第13条の２第２項に規定する住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約に該当するが、同項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものには該当しない。
4. 貸金業者は、法人との間で貸付けの契約を締結しようとする場合、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用して当該法人の返済能力に関する事項を調査しなければならず、その結果、当該貸付けの契約が当該法人の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。

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破産法に関する次の１～４の記述のうち、その内容が適切でないものを １つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1. 破産債権とは、破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって、財団債権に該当しないものをいう。
2. 財団債権とは、破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権をいう。
3. 別除権は、破産手続によらないで、行使することができる。
4. 破産者又は破産管財人は、いずれも、破産手続開始の決定がされた後であっても、裁判所の許可を得て、破産者が従前行っていた事業を継続することができる。

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民事執行法に規定する差押禁止動産及び差押禁止債権に関する次の１～４の記述のうち、その内容が適切でないものを １つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における動産及び債権について、執行裁判所により差押禁止動産及び差押禁止債権の範囲の変更はなされていないものとする。

1. 債務者の実印その他の印で職業又は生活に欠くことができないものは、差し押さえることができない。
2. 債務者が会社から受ける給料（毎月25日払い、月額28万円）に係る債権は、その支払期に受けるべき給付の４分の３に相当する部分に限り差し押さえることができる。
3. 債務者の発明又は著作に係る物で、まだ公表していないものは、差し押さえることができない。
4. 債務者の建物等について、災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械等は、差し押さえることができない。

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弁済に関する次の１～４の記述のうち、その内容が適切でないものを １つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1. 金銭消費貸借契約において、契約当事者間に、借主以外の第三者（保証人を除く）による弁済を禁ずる旨の定めがなされていない場合、債務を弁済することについて利害関係を有する第三者は、民法上、借主の貸主に対する借入金債務を弁済することができる。
2. 金銭消費貸借契約における借主が元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、借主がその債務の全部を消滅させるのに足りない金額を貸主に返済した。当事者間に別段の定めがなされていない場合、民法上、貸主は給付を受けた金銭を費用、元本、利息の順に充当しなければならない。
3. 金銭消費貸借契約において、借入金債務の弁済のための費用の負担について当事者間に別段の定めがなされていない場合、民法上、弁済のための費用は、原則として、債務者が負担しなければならない。
4. 金銭消費貸借契約において、借入金債務を弁済すべき場所について当事者間に別段の定めがなされていない場合、民法上、借主は、貸主の現在の住所において債務を弁済しなければならない。

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