貸金業務取扱主任者資格試験合格ＴＶ

第３回本試験の合格が本日発表されています。

■日本資金業協会：第３回試験の結果について 

概要は以下の通りです。

正答番号は、当社の解答速報とまったく同じでした。
■貸金主任者TV：【平成21年度第３回】本試験の解答速報

貸金業者が、貸金業法第13条第４項に基づき作成及び保存を義務付けられている調査に関する記録（返済能力の調査に関する記録）として、次の１～４の中から適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1. 貸金業法第16条の２に規定する書面（契約締結前の書面）又はその写し
2. 顧客等の資力に関する調査の結果
3. 顧客等の借入れの状況に関する調査の結果（貸金業法第13条第２項の規定により、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用して行った調査の結果を含む）
4. 顧客等から、貸金業法施行規則第10条の17第１項に規定する書面等（顧客等の資力を明らかにする事項を記載した書面等）の提出又は提供を受けた年月日

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企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）における貸借対照表原則に関する次の１～４の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1. 取引先との通常の商取引によって生じた受取手形及び売掛金等の債権は、流動資産に属するものとされている。
2. 取引先との通常の商取引によって生じた支払手形及び買掛金等の債務は、流動負債に属するものとされている。
3. 営業権、特許権及び商標権は、投資その他の資産に属するものとされている。
4. 社債、長期借入金等の長期債務は、固定負債に属するものとされている。

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企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）における損益計算書原則に関する次の記述の（　）の中に入れるべき適切な字句の組み合わせを１～４の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

損益計算書には、（ア）計算の区分、（イ）計算の区分及び純損益計算の区分を設けなければならない。
（ア）計算の区分は、当該企業の営業活動から生ずる費用及び収益を記載して、（ウ）を計算する。2つ以上の営業を目的とする企業にあっては、その費用及び収益を主要な営業別に区分して記載する。
（イ）計算の区分は、（ア）計算の結果を受けて、利息及び割引料、有価証券売却損益などを記載し、（エ）を計算する。

1. ア　営業損益　　イ　特別損益　　ウ　営業利益　　エ　当期純利益
2. ア　売上高　　　イ　特別損益　　ウ　売上原価　　エ　経常利益
3. ア　売上高　　　イ　経常損益　　ウ　売上原価　　エ　当期純利益
4. ア　営業損益　　イ　経常損益　　ウ　営業利益　　エ　経常利益

金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する個人データの第三者提供の制限に関する次の１～４の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1. 個人データの提供が制限される第三者とは、個人データを提供しようとする個人情報取扱事業者及び当該個人データに係る本人のいずれにも該当しないものをいい、自然人、法人その他の団体を問わないとされている。
2. 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人データの第三者提供について本人の同意を得る際には、原則として、書面によることとし、当該書面における記載を通じて、個人データを提供する第三者、提供を受けた第三者における利用目的及び第三者に提供される情報の内容を本人に認識させた上で同意を得ることとされている。
3. 金融分野における個人情報取扱事業者が、個人信用情報機関に対して個人データを提供する場合は、個人信用情報機関を通じて当該機関の会員企業にも個人データが提供されることとなるため、個人データを提供する個人情報取扱事業者又は個人信用情報機関から個人データの提供を受けようとする会員企業のいずれかが本人の同意を得ることとされている。
4. 個人情報の保護に関する法律第23条第２項に規定する「本人が容易に知り得る状態」とは、例えば、事務所の窓口等での常時掲示もしくは備付け、又はインターネットのホームページへの常時掲載等のように、本人が知ろうと思えば、時間的にも、その手段においても、容易に知ることができる状態をいい、金融分野における個人情報取扱事業者は、自らの金融商品の販売方法等の事業の態様に応じた適切な方法により、継続的な公表を行う必要があるとされている。

[参照条文]個人情報の保護に関する法律第23条第２項

個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。

1. 第三者への提供を利用目的とすること。
2. 第三者に提供される個人データの項目
3. 第三者への提供の手段又は方法
4. 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

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「貸金業法第19条に規定する貸金業の業務に関する帳簿」（以下、本問において「帳簿」という）に関する次の１～４の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1. 貸金業者が、債務者から利害関係がある部分につき帳簿の閲覧の請求を受けた場合、当該請求が当該債務者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、貸金業者は、債務者からの当該請求を拒むことができない。
2. 債務者に代わってその債務を弁済した者は、貸金業者に対し、利害関係がある部分につき、帳簿の閲覧又は謄写を請求することができる。
3. 貸金業者が、債務者の法定代理人から利害関係がある部分につき帳簿の閲覧の請求を受けた場合において、当該請求が当該請求を行った者の権利の行使に関する調査を目的とするものであることが明らかであるにもかかわらず、相当の理由がないのに当該請求を拒絶したときは、当該貸金業者は刑事罰を科されることがある。
4. 貸金業者は、帳簿に、貸付けの契約について契約年月日、貸付けの金額、受領金額等を記載しなければならないが、貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等その他の者との交渉の経過の記録を記載する必要はない。

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個人情報の保護に関する法律（同法施行令を含む。以下、本問において「個人情報保護法」という）に関する次の１～４の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1. 日本に居住する外国人に関する情報は、個人情報保護法上の個人情報に該当しない。
2. 個人情報を１件でも保有している事業者は、個人情報保護法上の個人情報取扱事業者（以下、本問において「個人情報取扱事業者」という）として同法に規定されている義務を負う。
3. 個人情報取扱事業者が、個人データの安全管理を怠り、その保有する個人データを滅失又はき損させた場合、当該個人情報に係る本人から損害賠償を請求されて賠償に応じれば、主務大臣から違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨の勧告を受けることはない。
4. 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

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不当景品類及び不当表示防止法（以下、本問において「景品表示法」という）に規定する不当な表示の禁止に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを１～４の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

• ａ　景品表示法上の表示とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示をいい、インターネット上のウェブサイトで行う表示は景品表示法上の表示に該当しない。
• ｂ　事業者が、自己の供給する商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示は、景品表示法上の不当な表示に該当する。
• ｃ　公正取引委員会は、景品表示法第４条第１項第１号に該当する表示（優良誤認表示）か否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
• ｄ　公正取引委員会は、景品表示法第４条第１項の規定（不当な表示の禁止）に違反する行為を行っている事業者に対し、その行為の差止めを命ずることができるが、当該違反行為が既になくなっている場合には、その行為が再び行われることを防止するために必要な事項を命ずることはできない。

1. ａｂ
2. ａｄ
3. ｂｃ
4. ｃｄ

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次のａ～ｄの記述のうち、「貸金業法第13条の２第２項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるもの」に該当する契約として適切なものの組み合わせを１～４の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

• ａ　事業を営む個人顧客に対する貸付けに係る契約であって、実地調査、当該顧客の直近の確定申告書の確認その他の方法により当該事業の実態が確認でき、かつ当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められるもの
• ｂ　債務を既に負担している個人顧客が既存債務を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であって、当該個人顧客が当該契約に基づき将来支払うべき返済金額の合計額が既存債務について将来支払うべき返済金額の合計額を上回らず、かつ当該契約の１か月の負担が既存債務に係る１か月の負担を上回るもの
• ｃ　売却を予定している個人顧客の不動産（借地権を含む）の売却代金により弁済される貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該不動産の価格の範囲内のものに限り、当該不動産を売却した後に当該個人顧客の生活に支障を来すと認められる場合を除く）
• ｄ　個人顧客の居宅を担保とする貸付けに係る契約であって、当該顧客の返済能力を超えないと認められるもの

1. ａｂ
2. ａｃ
3. ｂｄ
4. ｃｄ

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貸金業者であるＡ社は、資金需要者であるＢに対して金銭を貸し付けたが、Ｂは約定の期日を経過しても借入金債務を弁済しようとしない。この場合に関する次の１～４の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1. Ａ社がＢを相手方として地方裁判所に貸金返還請求訴訟を提起する場合、Ａ社又はその訴訟代理人は、地方裁判所に訴状を提出しなければならない。
2. Ａ社を原告としＢを被告とする貸金返還請求訴訟において、Ｂは、答弁書を提出したが第１回口頭弁論期日に出頭しなかった。この場合、当該答弁書に記載されている事項が陳述されたものとみなされる。
3. Ａ社がＢを被告として地方裁判所に提起した貸金返還請求訴訟において、Ａ社の請求を棄却する判決が下され、Ａ社が判決書の送達を受けた場合、Ａ社は、当該判決書の送達を受けた日から30日以内であれば、いつでも高等裁判所に控訴することができる。
4. Ａ社がＢを被告として地方裁判所に提起した貸金返還請求訴訟において、Ａ社の請求を認容する判決が確定した場合、Ａ社は、当該確定判決を債務名義として、Ｂの財産について強制執行を申し立てることができる。

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