貸金業法20条（特定公正証書に係る制限）
１ 貸金業を営む者は、貸付けの契約について、債務者等から、当該債務者等が特定公正証書（債務者等が貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合に直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載された公正証書をいう。以下この条において同じ。）の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任することを証する書面を取得してはならない。
２ 貸金業を営む者は、貸付けの契約について、債務者等が特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任する場合には、当該代理人の選任に関し推薦その他これに類する関与をしてはならない。
施行規則18条（特定公正証書の作成に係る説明事項）
１ 法第20条第３項第２号に規定する内閣府令で定めるものは、特定公正証書に記載された内容の債務の不履行の場合には、貸金業者は、訴訟の提起を行わずに、特定公正証書により債務者等の財産に対する強制執行をすることができる旨とする。
２ 法第20条第３項に規定する書面には、同項各号に掲げる事項を日本工業規格Ｚ8305に規定する８ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
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